売却相談
【相生市旭】にて、中古戸建の売却相談をいただきました。「売却するにはどうしたらよいのか」「何から手をつければよいのかわからない」「まずは価格だけでも知りたい」といったお悩みは、中古戸建の売却で特に多いご相談です。
株式会社Rail Homeは、姫路市・太子町・たつの市を中心に不動産売却をご対応しており、周辺エリアからのご相談もお受けしています。司法書士・税理士などの専門家と連携しながら、売主様が納得できる取引をサポートします。
この記事では、中古戸建を売却する際の基本的な流れ、査定の考え方、費用と税金、古家・境界・相続といった事前に整理したいポイントをわかりやすく解説します。
この記事でわかること
- 中古戸建を売却する基本の流れと、最初にやるべきこと
- 査定価格の考え方と、費用・税金の種類
- 古家・境界未確定・相続といった事情がある場合の進め方
この記事のよくある質問
中古戸建を売却するときの基本の流れ
中古戸建の売却は、査定から引渡しまで複数のステップを順に進めます。全体像を先に知っておくと、準備や判断がしやすくなります。
- 最初の一歩は不動産会社への査定依頼
- 媒介契約は3種類から選ぶ
- 売買契約から引渡しまで手続きが続く
詳しく解説していきます!
① 最初の一歩は不動産会社への査定依頼です
中古戸建の売却は、不動産会社への査定依頼から始めるのが基本です。査定を受けることで、おおよその売却価格の目安と、仲介・買取といった売り方の選択肢を把握できます。あわせて、登記事項証明書や購入時の契約書、固定資産税の納税通知書など、手元の書類を早めに確認しておくと、その後の手続きがスムーズです。
② 媒介契約は3種類から選べます
媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があります。複数社に依頼できるのが一般媒介、1社のみに依頼するのが専任媒介・専属専任媒介です。どの契約にするかで、販売状況の報告頻度や、ご自身で買主を見つけた場合の扱いなどが変わるため、内容を確認したうえで選びましょう。
③ 売買契約から引渡しまでに必要な手続きがあります
売買契約を結んだ後は、残代金の受領、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消、所有権移転登記、物件の引渡しという順に進みます。登記には司法書士が関わる場面が多く、当社では司法書士・税理士と連携して、手続き全体をサポートしています。
査定価格の考え方と相場の確認方法
査定価格は、不動産会社が「この価格で売れる見込みがある」と考える目安です。仕組みを理解しておくと、査定結果を落ち着いて比較できます。
- 査定価格は取引事例や物件の状態から算出される
- 査定額は売却価格の約束ではない
- 金額だけでなく算出の根拠を確認する
詳しく解説していきます!
① 査定価格は周辺の取引事例などをもとに算出されます
査定価格は、周辺で成約した類似物件の取引事例、立地、土地の面積や形状、建物の築年数・状態などをもとに算出されます。中古戸建の場合は、建物の状態や設備の劣化具合も評価に影響します。
② 査定額はその価格での売却を約束するものではありません
査定額は、あくまで売却できる見込みの価格です。実際の成約価格は、売り出しの時期や市場の動向、買主様との交渉によって変わります。売り出し価格を決める際は、売却にかけられる期間や希望も踏まえて検討しましょう。
③ 金額だけでなく算出の根拠を確認しましょう
査定を比較する際は、金額の高さだけで判断せず、どの取引事例をもとにどう評価したのかという根拠を確認することが大切です。説明が具体的で、不明点に丁寧に答えてくれる会社かどうかも、判断材料になります。
売却にかかる費用と税金
不動産を売却する際は、売却代金から差し引かれる費用や、利益に対する税金があります。手元に残る金額を把握するため、事前に確認しておきましょう。
- 主な費用は仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用
- 売却益が出ると譲渡所得税がかかる場合がある
- 売却前に総額を試算しておくと安心
詳しく解説していきます!
① 売却時の主な費用には4つの種類があります
中古戸建の売却で一般的にかかる費用は、次のとおりです。
- ① 仲介手数料
- 仲介で売却した場合に、成約時に不動産会社へ支払う費用です。上限は法令で定められています。買取の場合は、仲介手数料が不要となるのが一般的です。
- ② 印紙税
- 売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。契約金額に応じて税額が決まります。
- ③ 抵当権抹消の登記費用
- 住宅ローンが残っている場合に必要です。登録免許税と、司法書士への報酬がかかります。
- ④ その他の費用
- 測量費、解体費、残置物の処分費など、物件の状態によって必要になる場合があります。
② 売却益が出た場合は譲渡所得税がかかる可能性があります
売却価格から、取得費と譲渡にかかった費用を差し引いて利益(譲渡所得)が出た場合、所得税・住民税の対象になります。居住用財産の売却や、相続した空き家の売却については、要件を満たすと利用できる特例があります。ただし、特例の内容や適用期限は税制改正で変わるため、最新の要件は国税庁の情報や税理士に確認することをおすすめします。
③ 費用は売却前に総額を試算しておくと安心です
売却代金からローン残債や諸費用を差し引いた結果、手元に残る金額が想定を下回るケースもあります。売却を決める前に、費用と税金の総額を試算しておくと、資金計画が立てやすくなります。当社では、代表が金融機関に11年勤務した経験を活かし、ローンや資金計画のご相談にも対応しています。
古家・境界・相続など事前に整理したいポイント
相続した戸建や築年数の経った古家は、売却の前に確認しておきたい点があります。事情に合った進め方を選ぶことで、手続きの負担を抑えやすくなります。
- 相続した戸建は相続登記(名義変更)が必要
- 境界未確定は確認作業が必要になる場合がある
- 事情に合わせて仲介か買取を選べる
詳しく解説していきます!
① 相続した戸建は名義変更(相続登記)が必要です
相続した戸建を売却するには、亡くなった方の名義から相続人の名義へ変更する相続登記が必要です。2024年4月から相続登記は義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が求められます。当社では司法書士と連携し、名義変更から売却までまとめてご相談いただけます。
② 境界が未確定でも、まずはご相談いただけます
隣地との境界が未確定の土地や、古家付きの土地は、売却前に境界の確認や建物の扱いを整理する必要がある場合があります。状況によって最適な進め方が異なるため、現状を確認したうえで、売却方法とあわせてご提案します。
③ 事情に合わせて仲介と買取を選べます
当社では、時間をかけて売却先を探す「じっくり売却コース(仲介)」と、不動産会社が直接買い取る「スピード買取コース」から選べます。買取は売却時期の見通しを立てやすい一方、一般的に仲介より価格が低くなる傾向があります。お急ぎかどうか、価格を優先するかなど、ご事情に合わせて比較しましょう。
まとめ
中古戸建の売却は、流れと費用を把握し、事情に合った売り方を選ぶことが大切です。この記事の要点を振り返ります。
- 売却は査定依頼から始まり、媒介契約・売買契約・引渡しへと進む
- 査定額は目安であり、算出の根拠まで確認する
- 費用・税金は事前に総額を試算し、特例は最新の要件を確認する
- 相続・境界・古家などの事情は、専門家と連携して整理する
株式会社Rail Homeの不動産売却サポート
株式会社Rail Homeは、売主様の事情や希望に合わせて「じっくり売却コース(仲介)」と「スピード買取コース」の2つのプランからお選びいただけます。司法書士・税理士と連携し、名義変更・相続・税務まで、売却に関わる手続きをワンストップで対応できる体制です。
相続した空き家、古家付きの土地、境界未確定などのいわゆる訳あり物件にも柔軟に対応しています。戸建て・土地に加え、アパート・店舗・事務所・倉庫などの事業用・収益物件の売買にも対応可能です。また、代表が金融機関に11年勤務した経験を活かし、売却時の資金計画やローンのご相談にも対応しています。
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