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(最新版)姫路市で土地売却する時の税金はいくら?費用の目安や計算方法も紹介

亀井 翔太

筆者 亀井 翔太

不動産キャリア4年

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姫路市で土地を売却したいと考えたとき、「税金はいくらかかるのか」「どんな費用が発生するのか」と不安になる方は少なくありません。

土地を売るときの税金は、売却価格そのものではなく、売って得た利益(譲渡所得)にかかるものが中心です。所有期間や使える特例によって、手元に残る金額は大きく変わります。

この記事では、姫路市で土地を売却するときに必要な主な税金、見落としやすい費用、税負担の考え方、節税に使える特例と確定申告の注意点を解説します。

この記事でわかること

  • 土地売却でかかる主な税金(印紙税・譲渡所得税・登録免許税)の内容と税率
  • 固定資産税の扱いや、翌年の保険料への影響など見落としやすいポイント
  • 3,000万円控除などの節税特例と、確定申告の準備

よくある質問

Q.姫路市で土地を売るとき、どんな税金がかかりますか?

A

主に印紙税、譲渡所得税(所得税・住民税・復興特別所得税)、抵当権抹消の登録免許税がかかります。

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Q.土地を売った年や翌年に、ほかに注意すべき税金や費用はありますか?

A

固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されます。譲渡所得が出ると、翌年度の国保料や介護保険料が増える場合があります。

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Q.土地売却の税金は、どのくらいが目安ですか?

A

税金は利益に対してかかります。所有5年超の長期は約20.315%、5年以下の短期は約39.63%が税率の目安です。

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Q.土地売却の税金を抑える特例はありますか?

A

居住用財産の3,000万円控除や低未利用土地等の100万円控除などがあります。要件の確認と確定申告が必要です。

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姫路市で土地を売るときにかかる主な税金

姫路市で土地を売却するときに発生する主な税金は、印紙税・譲渡所得税等・登録免許税の3つです。それぞれ課税の対象や金額の決まり方が異なります。

  • 印紙税:売買契約書の金額に応じて決まる(軽減措置あり)
  • 譲渡所得税等:売って得た利益に課税され、所有期間で税率が変わる
  • 登録免許税:住宅ローンなどの抵当権を抹消するときに必要

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印紙税は契約金額で決まり、軽減措置で税額が下がります

印紙税は、売買契約書に貼る収入印紙の税金で、契約金額が大きいほど高くなります。不動産の売買契約書には、2027年3月31日までの契約を対象に軽減措置があります。

  1. 1500万円超~1,000万円以下:5,000円(本則1万円)
  2. 21,000万円超~5,000万円以下:1万円(本則2万円)
  3. 35,000万円超~1億円以下:3万円(本則6万円)

売買契約書は売主様・買主様がそれぞれ1通ずつ保管するため、通常は各自が自分の保管分の印紙代を負担します。なお、電子契約の場合は印紙税がかかりません。最新の税額は国税庁の印紙税額一覧でご確認ください。

譲渡所得税は売却額ではなく「利益」にかかり、長期と短期で税率が違います

土地を売って利益(譲渡所得)が出たときは、所得税・復興特別所得税・住民税が課税されます。譲渡所得は「売却価格-(取得費+譲渡費用)」で計算します。

長期譲渡所得(所有期間が5年超)

約20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)

短期譲渡所得(所有期間が5年以下)

約39.63%(所得税30.63%+住民税9%)

所有期間は、売却した年の1月1日時点で5年を超えているかどうかで判定します。購入時の資料がなく取得費が不明な場合は、売却価格の5%を取得費とみなす方法があります。

抵当権抹消の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です

住宅ローンなどで土地に抵当権が付いている場合は、売却時に抹消登記が必要で、登録免許税は土地・建物それぞれ1個につき1,000円です。手続きを司法書士に依頼する場合は、別途報酬がかかります。

抹消登記は、買主様への引き渡しと同時に行うのが一般的です。残債の確認や金融機関への連絡も早めに進めておくと、スムーズに取引できます。

姫路市の土地売却で見落としやすい税金・費用

土地を売るときは、売却そのものの税金のほかに、固定資産税の扱いや翌年の保険料への影響も確認しておくと安心です。以下は全国共通の制度で、姫路市でも同じ考え方が適用されます。

  • 固定資産税は1月1日時点の所有者に課税され、3年ごとに評価替えがある
  • 住宅用地の特例は、建物を解体して更地にすると外れる場合がある
  • 譲渡所得は、翌年度の国保料・介護保険料や扶養の判定に影響することがある

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固定資産税は1月1日時点の所有者に課税され、評価額は3年ごとに見直されます

固定資産税は、毎年1月1日(賦課期日)に土地を所有している人に課税されます。年の途中で売却しても、納税義務者は1月1日時点の所有者です。

売買では、引き渡し日を基準に日割りで買主様と精算するのが一般的です。精算の有無や方法は契約書で決めるため、事前に確認しておきましょう。

土地の評価額は3年ごとに見直され、直近の評価替えは2024年度でした。評価額に納得できないときは、納税通知書を受け取ったあと、所定の期間内に審査の申出ができます。

住宅用地の特例は、更地にすると適用されなくなることがあります

住宅が建っている土地は、固定資産税・都市計画税が軽減される「住宅用地の特例」の対象です。建物を解体して更地にすると、翌年1月1日時点から特例が外れ、税額が上がる場合があります。

小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡以下の部分)

固定資産税は評価額の6分の1、都市計画税は3分の1

一般住宅用地(200㎡を超える部分)

固定資産税は評価額の3分の1、都市計画税は3分の2

売却前に建物を解体するかどうかは、税負担だけでなく売りやすさにも関わります。解体の前に、売却方法とあわせて検討するのがおすすめです。

譲渡所得が出ると、翌年度の保険料や扶養の判定に影響することがあります

土地の売却で譲渡所得が発生すると、翌年度の国民健康保険料や介護保険料が増える可能性があります。保険料の算定に所得が使われるためで、姫路市に限らず多くの自治体で同じです。

また、ご自身や配偶者・扶養親族の所得が一定額を超えると、配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる場合があります。売却益の見込みを把握し、保険料や控除への影響は、お住まいの市町の窓口や税理士に事前に確認してください。

姫路市の土地価格の目安と税負担の考え方

税負担を考える第一歩は、土地の価格相場を知ることです。ただし税額は売却価格だけでなく、購入時の価格や諸費用によって変わります。

  • 姫路市の相場は、100㎡あたり約622万円(掲載価格の集計)
  • 譲渡所得税は「売却価格-取得費・譲渡費用」に税率をかけて計算する
  • 固定資産税は、課税標準額に標準税率1.4%をかけて求める

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姫路市の土地は、100㎡あたり約622万円が掲載価格の目安です

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」が過去3か月の掲載物件を集計した、姫路市の土地の100㎡あたり平均価格は約622万円です。別の推計では、姫路市全体の平均は1坪あたり約23.2万円(1㎡あたり約7.0万円)とされています。

これらは売り出し価格をもとにした参考値で、実際の成約価格とは異なります。集計の時点や条件でも変わるため、実際の売却価格は個別の査定でご確認ください。

税額は「売却価格」ではなく「利益の額」で決まります

たとえば100㎡(約30.25坪)の土地を622万円で売る場合、印紙税は軽減措置の適用で5,000円です。一方、譲渡所得税は取得費や譲渡費用を引いた利益にかかるため、売却価格だけでは決まりません。

仮の計算例:譲渡所得が100万円だった場合

長期(所有5年超):約20.3万円(100万円×20.315%)

短期(所有5年以下):約39.6万円(100万円×39.63%)

※説明用の仮の数字です。実際の税額は、取得費・譲渡費用・特例の適用により変わります。

固定資産税の目安は、課税標準額×1.4%です

所有している間の固定資産税は、課税標準額に標準税率1.4%をかけて求めます。住宅用地の特例が適用されている土地では、課税標準額が小さくなるため、税額も低くなります。

都市計画税は別にかかる場合があります。正確な税額は、毎年届く納税通知書でご確認ください。

節税の特例と確定申告で注意したいこと

土地売却の税金は、特例を使えるかどうかで大きく変わります。特例の多くは、確定申告をしなければ適用を受けられません。

  • 居住用財産の3,000万円控除など、譲渡所得から差し引ける特例がある
  • 低未利用土地等の100万円控除は、2028年12月31日までの譲渡が対象
  • 確定申告は、翌年の2月中旬~3月中旬が申告期間の目安

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譲渡所得から差し引ける主な特例は3つです

土地の売却で使われる代表的な特例は、次の3つです。どれも要件があるため、売却前に該当するかを確認しておきましょう。

  1. 1居住用財産の譲渡所得3,000万円控除:住んでいた土地・建物を売ったときに、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける
  2. 2公共事業用地の5,000万円控除:公共事業による収用などに該当するときに、譲渡所得から最高5,000万円を差し引ける(証明書類が必要)
  3. 3低未利用土地等の100万円控除:一定の低未利用地を売ったときに、長期譲渡所得から100万円を差し引ける

3,000万円控除と100万円控除は、それぞれ要件の確認が必要です

居住用財産の3,000万円控除は、ご自身が住んでいた家屋や敷地を売るときの特例です。主な要件は次のとおりです。

居住用財産の3,000万円控除
・住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売ること
・家屋を取り壊した場合は、取り壊し後1年以内に売買契約を結び、その間に貸駐車場などに使わないこと

相続した空き家については、別に3,000万円控除の特例があります。建築時期や売却価格などの要件があるため、該当しそうな場合は早めにご相談ください。

低未利用土地等の100万円控除(2028年12月31日までの譲渡が対象)
・個人が、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える土地を売ること
・都市計画区域内にあり、譲渡価額が500万円以下(市街化区域などでは800万円以下)であること
・市町村が交付する「低未利用土地等確認書」を確定申告に添付すること

確定申告は、書類の準備と期限に余裕を持つことが大切です

土地を売却した場合の確定申告は、売却した年の翌年に行います。申告期間は原則として2月16日から3月15日ごろで、年によって数日前後します。

主な必要書類は、譲渡所得の内訳書、売買契約書の写し、取得費や譲渡費用がわかる領収書などです。特例を使う場合は、特例ごとの証明書や確認書も必要です。売却益がなく税額が出ない場合でも、特例の適用には申告が必要です。

確認書などは発行までに時間がかかることがあります。税務署や市役所の担当窓口、税理士に早めに相談して、余裕を持って準備しましょう。

まとめ

姫路市で土地を売却するときの税金について、ポイントを振り返ります。

  • 主な税金は、印紙税・譲渡所得税等・抵当権抹消の登録免許税
  • 譲渡所得税は利益にかかり、所有5年超の長期は約20.315%、5年以下の短期は約39.63%
  • 固定資産税は1月1日時点の所有者に課税され、売買では日割り精算が一般的
  • 3,000万円控除などの特例は、要件の確認と確定申告が必要

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