姫路市で空き家を放置するとどうなる?放置せずにできる対策も紹介の画像

姫路市で空き家を放置するとどうなる?放置せずにできる対策も紹介

亀井 翔太

筆者 亀井 翔太

不動産キャリア4年

お客様に喜んで頂ける様に全力でサポートさせて頂きます。些細なことでもお気軽にご相談下さい。

「空き家を放置しても大丈夫」と思っていませんか?姫路市では空き家の増加と、それに伴うさまざまな問題が深刻化しています。管理が行き届かない空き家は、防犯や防災、地域環境に悪影響を及ぼすおそれがあり、実は所有者として大きな責任が問われる場合も。この記事では、姫路市における空き家放置の現状やリスク、公的な対策と相談先、所有者が知っておきたいポイントまで、わかりやすく解説します。空き家の管理や今後の対応に不安のある方は必見です。

姫路市における空き家放置の現状と課題

姫路市では、空き家の老朽化が進行し、適切に管理されないことで周辺環境への影響や倒壊の危険性が高まるという課題があります。市が定める「老朽危険空家等の対策に関する条例」では、瓦や外壁の落下により通行人や近隣への被害が生じた場合、所有者に損害賠償責任が生じることを明記し、適切な管理の義務を所有者に求めています。

法第2条第2項に基づく「特定空家等」の認定は、平成27年以降で26件行われており、令和7年9月末時点でそのうち14件が解体・除却に至っています。内訳としては、行政代執行が2件、略式代執行が3件、残り9件は所有者自らが対応しています。 また、令和6〜7年にかけては「管理不全空家等」として3〜4件が認定され、法的な指導が進められています。

以下の表は、現在の認定状況を簡潔に示しています。

認定種別認定件数対応状況
特定空家等26件14件が解体・除却(代執行含む)
管理不全空家等3〜4件法的指導中

このように、姫路市では空き家の老朽化による危険に対して、条例や法律を通じて所有者責任を明確化し、解体や除却を促す取り組みを進めています。

姫路市の公的対策と手続きの流れ

姫路市では、2025年10月時点で「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)」に基づき、26件の老朽危険空家を「特定空家等」として認定し、うち14件が解体・除却されています。うち2件が行政代執行、3件が略式代執行、9件が所有者自身による対応です。また、近年の法改正に伴い「管理不全空家等」に該当する可能性のある空き家についても、現在3件認定し、法的指導を行っています。これらの対応は、姫路市独自の条例や協議会とも連携した体制で進められています。

対応区分認定件数措置・状況
特定空家等26件14件が解体済(行政代執行2件・略式代執行3件・所有者対応9件)
管理不全空家等3件法に基づく指導中

加えて、所有者と連絡が取れない空き家に対しては、今後「財産管理制度」などの制度活用についても検討中です。必要に応じて、関係団体との連携により支援法人の指定も視野に入れています。

また、所有者には市や専門家による「無料相談会」が年数回開催されています。専門家には弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などが参画し、空き家の管理・利活用・解体などに関する相談に対応しています。2025年7月には第1回相談会が開催され、次回は2026年2月に開催予定です(受付開始は2025年12月上旬)。ただし相談には事前申込が必須で、定員があります。

さらに、兵庫県では「ひょうご空き家対策フォーラム」を通じ、県内の空き家に関する無償の相談窓口を運営しています。相談内容には売買・賃貸、リフォーム、管理代行、解体、利活用に関する支援が含まれます。月2回の無料相談や拡大相談会も定期的に開催されており、県と姫路市の制度を併用することで、所有者は多様な支援を受けることが可能です。

空き家放置を防ぐために所有者が取るべき具体的な行動

空き家を適切に管理し、地域の安全や資産価値を守るためには、所有者として以下のような具体的な行動が重要です。

行動項目 具体的な内容 目的・効果
定期的な現況確認 屋根や雨漏り、水回り設備の劣化、外観の破損などを定期点検 早期発見で大きな補修を未然に防ぎ、費用負担を軽減
補助制度の活用準備 耐震診断の手配や、老朽空家調査申請書の提出など準備を進める 補助金申請がスムーズに進み、改修や解体の費用負担を抑制
早めの相談・申請 市の相談窓口や無料相談会へ参加し、事前に相談・申請する 行政との調整が円滑になり、トラブルや余計な出費を防止

まずは、空き家の状態を定期的に自身や信頼できる人に確認してもらうことで、雨漏りの兆候や構造の劣化に早期対応できます。小さな点検や修繕で済めば、大規模な改修や解体を避けられることも多く、長期的な費用軽減につながります。

つぎに、姫路市では「老朽空家対策補助金交付制度」があり、解体撤去工事の費用の一部を補助(個人の場合:費用の1/3、上限50万円、自治会型は1/2・上限100万円)しています。令和7年度は既に受付が終了していますが、令和8年度に向けて、現地調査の申請受付が開始されていますので、事前の申し込みと調査対応の準備をしておくことが大切です。

また、空き家改修支援として「姫路市空き家改修支援事業(交流施設型)」もあります。空き家バンク登録物件を交流施設などに活用する改修費用について、対象経費の2/3、上限200万円まで補助されます。令和7年度の申請は令和7年11月28日までですので、対象になる方は早めの準備が望まれます。

最後に、空き家所有者は、姫路市が開催する無料相談会や「ひょうご空き家対策フォーラム」などを積極的に活用しましょう。令和7年7月に開催された相談会は受付終了していますが、令和8年2月に次回開催予定で、申し込み開始は令和7年12月上旬の予定です。専門家による相談が無料で受けられる貴重な機会です。

これらの準備や相談を早めに行っておくことで、空き家の放置によるリスクや地域トラブルを未然に防ぎ、安心して対処を進めていくことができます。

空き家放置問題を未然に防ぐ地域との協働のすすめ

姫路市では、空き家が地域の安全・景観・住環境に与える影響を踏まえ、所有者だけでなく地域や行政との連携による未然防止が重要です。兵庫県は、市町や関係団体と協力し、「発生予防」や「適正管理」、「利活用」の三方向から総合的に空き家対策を進めています。その中で、地域の意識や協働体制の強化が空き家の放置を防ぐ鍵となります 。

住民や自治会には、空き家を早期に発見し、所有者への声かけや行政への通報といった初期対応が期待されます。また、兵庫県が設立した「ひょうご空き家対策フォーラム」では、県や市、住まいのサポート団体などが連携し、無料相談窓口を通じて適切な支援を受ける体制を整えており、地域からの相談も活かしやすくなっています 。

さらに、エリアマネジメントの観点からは、県主催の「空き家再生からはじめるエリアマネジメント推進プログラム」が実施されており、姫路市内でもプレスクールや実践塾を通じて、地域住民が協働でまちづくりにつなげていく取り組みが進んでいます 。

以下の表で、所有者・地域・行政それぞれの協働ポイントを整理しています。

主体役割連携の意義
所有者自身の空き家の現況把握・相談の利用早期対応・費用負担軽減が期待されます
地域(自治会・住民)異変やリスクの早期発見・所有者への声かけ放置の長期化を防ぎ、地域の安全を守ります
行政・支援機関相談窓口運営・支援制度提供・エリア支援プログラム実施制度利用の支援・地域全体の空き家対策を推進

このように、所有者の責任と地域の目、そして行政による支援が連動することで、空き家問題を未然に防ぎ、住みよい地域づくりにつながります。ぜひお住まいの地域の自治会や行政の取り組みを確認し、気軽に相談できる体制を活用していただくことをおすすめします。

まとめ

姫路市では空き家の放置が深刻な問題となっており、地域の安全や住環境に大きな影響を及ぼします。適切な管理や定期確認を行うことで、トラブルや余計な費用を未然に防ぐことが重要です。市が用意した支援制度や相談窓口の活用により、手続きをスムーズに進められます。また、地域や行政と協力して情報を共有し、早期対応を心がけることで安心して空き家問題に向き合えます。空き家を放置せず、できることから行動しましょう。

お問い合わせはこちら