(最新版)姫路市で空き家を放置するとどうなる?放置せずにできる対策も紹介の画像

(最新版)姫路市で空き家を放置するとどうなる?放置せずにできる対策も紹介

亀井 翔太

筆者 亀井 翔太

不動産キャリア4年

お客様に喜んで頂ける様に全力でサポートさせて頂きます。些細なことでもお気軽にご相談下さい。

管理が行き届かない空き家は、防犯・防災・景観の面で近隣に影響を与えます。瓦や外壁が落下して被害が出た場合には、所有者が損害賠償責任を問われる場合もあります。

この記事では、姫路市における空き家放置の現状とリスク、公的な対策と相談先、所有者が早めに取りたい行動を、令和8年(2026年)10月時点で確認できる公的情報をもとに解説します。

この記事でわかること

  • 姫路市の特定空家等の認定状況と、放置した場合のリスク
  • 老朽空家対策補助金・無料相談会など、市や県の支援制度
  • 所有者が早めに取るべき行動と、売却・解体・活用の考え方

この記事のよくある質問

Q姫路市で空き家を放置するとどうなりますか?

A放置して老朽化が進むと特定空家等に認定され、指導・勧告・命令を経て、行政代執行の対象になるおそれがあります。
詳細はこちらの見出しへ!▼

Q空き家の解体費用に使える補助金はありますか?

A個人は対象経費の3分の1(上限50万円)を補助する老朽空家対策補助金があり、令和8年度の受付は6月11日に終了しています。
詳細はこちらの見出しへ!▼

Q姫路市の空き家無料相談会はいつ開催されますか?

A市と専門家による空き家無料相談会は夏と冬の年2回開催され、事前申込制で先着の定員があります。
詳細はこちらの見出しへ!▼

Q空き家を放置せず売却するという選択肢はありますか?

A売却・解体・活用のどれにするかを早めに決めることが大切で、当社では仲介と買取の2コースから選べます。
詳細はこちらの見出しへ!▼

姫路市における空き家放置の現状と課題

姫路市では、空き家の老朽化による倒壊や部材の落下といった周辺への危険が課題となっており、市は条例と空家法の両面から所有者に適正な管理を求めています。

  • 放置された空き家は、近隣への被害と所有者の賠償責任につながる
  • 特定空家等は平成27年以降で26件認定され、14件が解体・除却済み(令和7年9月末時点)
  • 「管理不全空家等」の段階でも、勧告を受けると固定資産税の優遇が外れる場合がある

詳しく解説していきます!

放置した空き家の事故は、所有者の損害賠償責任につながる場合がある

管理されていない空き家で瓦や外壁が落下し、通行人や近隣に被害が出た場合、所有者が損害賠償責任を問われる場合があります。民法第717条で、建物の設置・保存に欠陥があって他人に損害を与えたときの責任が定められているためです。

姫路市は「姫路市老朽危険空家等の対策に関する条例」を設け、所有者に建物の適正な管理を求めています。空き家の管理は所有者自身の責任で行うものというのが、市の基本的な考え方です。

特定空家等は26件が認定され、14件が解体・除却された(令和7年9月末時点)

姫路市は平成27年以降、空家法第2条第2項に基づき、26件を「特定空家等」に認定しています。令和7年9月末時点で、そのうち14件が解体・除却に至りました。14件の内訳は次のとおりです。

  1. 行政代執行:2件(市が所有者に代わって解体)
  2. 略式代執行:3件(所有者が確認できない場合に市が解体)
  3. 所有者自らの対応:9件(所有者が自分で解体・除却)

老朽化による危険に対し、市は条例と法律を通じて所有者の責任を明確にし、解体や除却を促しています。

「管理不全空家等」でも勧告の対象となり、固定資産税の優遇が外れる場合がある

令和5年12月施行の法改正により、放置すれば特定空家等になるおそれのある空き家は「管理不全空家等」として、指導・勧告の対象になりました。理由は、深刻な状態になる前の段階で改善を促し、所有者に早めの対応を求めるためです。

特定空家等または管理不全空家等として勧告を受けると、土地の固定資産税の住宅用地特例が外れる場合があります。姫路市でも令和6〜7年にかけて、管理不全空家等に認定して指導を行った実績があります。

姫路市の公的対策と手続きの流れ

姫路市の空き家対策は、空家法に基づく「指導から代執行までの流れ」と、所有者が早めに相談できる「支援体制」の二本立てです。

  • 特定空家等は、助言・指導、勧告、命令の順に改善を求められ、従わなければ代執行となる
  • 市と専門家の無料相談会は、夏と冬の年2回・事前申込制
  • 県の相談窓口や、市の「家じまい相談窓口」も利用できる

詳しく解説していきます!

特定空家等は「指導・勧告・命令」を経て、従わないと行政代執行になる

特定空家等に認定されると、市から段階的に改善を求められ、命令にも従わない場合は行政代執行に進みます。手続きの順序は次のとおりです。

  1. 助言・指導:まず適正な管理を求められます
  2. 勧告:改善されない場合に出され、固定資産税の住宅用地特例が外れる場合があります
  3. 命令:勧告に従わない場合に出されます
  4. 行政代執行:命令に従わない場合、市が解体を行い、費用は原則として所有者に請求されます

所有者が確認できない空き家については、市が「略式代執行」で対応することもあります。

空き家無料相談会は、夏と冬の年2回・事前申込制で開催される

姫路市は、市と専門家による合同の「空き家無料相談会」を、毎年夏と冬の年2回開催しています。専門家には、不動産鑑定士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士などが参画し、空き家の管理・利活用・除却の相談に対応します。

令和8年度第1回は令和8年8月1日にイーグレひめじで開催され、各回4人の先着制で定員に達して受付を終了しました。相談は1組1時間程度で、会場での面談は無料です。ただし、その後の専門相談は有償になる場合があります。冬の開催日と受付時期は、姫路市の公式ページでご確認ください。

兵庫県のフォーラムと市の家じまい相談窓口も活用できる

空き家の相談先は、市の相談会だけではありません。「ひょうご空き家対策フォーラム」は、兵庫県などの後援・協力のもとで設立された、空き家に関する無料の総合相談窓口です。

姫路市は令和8年3月26日に、株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。この協定に基づき、処分・解体だけでなく、利活用や売却も含めて最適な方法を検討する「家じまい相談窓口」が案内されています。県と市の窓口は併用できるため、状況に合う相談先を選べます。

空き家放置を防ぐために所有者が取るべき具体的な行動

空き家の放置を防ぐには、次の3つを順に進めるのが基本です。早めに動くほど、費用負担もトラブルも小さくできます。

  • 屋根・雨漏り・水回り・外観を定期的に点検する
  • 老朽空家対策補助金などの制度を、早めに調べて準備する
  • 売却・解体・活用のどれにするかを、早い段階で決める

詳しく解説していきます!

屋根・雨漏り・水回り・外観を定期的に点検し、劣化を早期に発見する

空き家は、所有者本人か信頼できる人が定期的に現況を確認することが基本です。雨漏りの兆候や構造の劣化に早く気づけば、小さな修繕で済み、大規模な改修や解体を避けられることも多いためです。

① 屋根・雨漏り
天井や壁のシミ、瓦のずれがないかを確認します
② 水回り設備
配管や設備の劣化・水漏れがないかを確認します
③ 外観の破損
外壁のひび割れや落下しそうな部材がないかを確認します

老朽空家対策補助金は、個人で対象経費の3分の1(上限50万円)

姫路市の「老朽空家対策補助金交付制度」は、老朽化した空き家の解体撤去費用の一部を補助する制度です。補助額は、個人型が対象経費の3分の1・上限50万円、自治会型が2分の1・上限100万円です。対象は、おおむね1年以上使用されていない一戸建て住宅などで、抵当権など所有権以外の権利が設定されていないことも要件になります。

令和8年度の申請受付は、令和8年6月11日に終了しています。令和9年度の対象になるかを判断する現地調査は、原則として令和8年10月以降に実施される予定です。「老朽空家調査申請書」は受け付けられており、10月以降の日程調整への協力が求められています。

このほか、空き家バンクの登録物件を交流施設などに活用するための「姫路市空き家改修支援事業(交流施設型)」があり、対象経費の3分の2・上限200万円が補助されます。令和7年度の申請は令和7年11月28日で終了しており、令和8年度以降の実施は市の公式ページでご確認ください。

空き家期間が長引く前に、売却・解体・活用の方針を決める

空き家は、放置が長期化するほど建物の傷みが進み、売却や賃貸が難しくなります。姫路市の空家等対策計画でも、早い段階での利活用の促進が基本方針に掲げられています。

市の相談会や窓口で情報を集めたうえで、方針を決めましょう。売却を考える場合は、建物を残して売るか、解体して土地として売るかで、費用も手間も変わります。当社では、状況に合わせて売却の進め方をご提案しています。

空き家放置問題を未然に防ぐ地域との協働のすすめ

空き家の放置を防ぐには、所有者だけでなく、地域や行政が連携して早期に対応することが大切です。

  • 住民や自治会は、空き家の早期発見と声かけ・通報の役割を担う
  • 市の住宅課や県のフォーラムなど、相談できる窓口が複数ある
  • 所有者・地域・行政が役割を分担すると、放置の長期化を防ぎやすい

詳しく解説していきます!

住民・自治会は、空き家の早期発見と所有者への声かけを担う

住民や自治会には、屋根や外壁の異変、草木の繁茂などを早く見つけ、所有者への声かけや行政への通報といった初期対応が期待されます。早く気づくほど、放置が長期化する前に対処できるためです。

所有者がわからない空き家については、姫路市が案内ページを設けています。近隣で気になる空き家がある場合は、まず市に相談してみてください。

相談窓口は、市の住宅課と県のフォーラムなど複数ある

姫路市の空き家に関する窓口は、姫路市 都市局 公共建築部 住宅課 住宅政策担当(電話:079-221-2642)です。市は、自治会向けの「空き家対策専門家派遣事業」なども案内しています。実施状況は市の公式ページでご確認ください。

県の「ひょうご空き家対策フォーラム」では、空き家に関する無料の総合相談を受け付けています。市と県の窓口を併用すると、管理・活用・解体などの相談を幅広く行えます。

所有者・地域・行政が役割を分担すると、放置の長期化を防げる

空き家問題は、立場ごとの役割を分けて取り組むと進めやすくなります。整理すると次のとおりです。

  1. 所有者:自身の空き家の現況を把握し、相談窓口を利用する
  2. 地域(自治会・住民):異変やリスクを早く見つけ、所有者へ声をかける
  3. 行政・支援機関:相談窓口の運営や支援制度の提供を行う

所有者の責任、地域の目、行政の支援がつながることで、空き家問題を未然に防ぎやすくなります。お住まいの地域の自治会や行政の取り組みも、ぜひ確認してみてください。

まとめ

姫路市で空き家を放置すると、特定空家等への認定や行政代執行、固定資産税の優遇が外れるなどのリスクがあります。この記事の要点は次のとおりです。

  1. 特定空家等は26件が認定され、14件が解体・除却された(令和7年9月末時点)
  2. 老朽空家対策補助金は、個人型で対象経費の3分の1・上限50万円。令和9年度分の現地調査は原則令和8年10月以降
  3. 空き家無料相談会は夏と冬の年2回・事前申込制で、県のフォーラムや市の家じまい相談窓口も利用できる
  4. 点検・補助制度の準備・早めの相談で、売却・解体・活用の方針を早く決める

空き家の売却は株式会社Rail Homeへご相談ください

株式会社Rail Homeは、姫路市・太子町・たつの市の不動産売却をサポートしています。「じっくり売却コース(仲介)」と「スピード買取コース」の2つのプランから、売主様の事情やご希望に合わせて選べます。

司法書士・税理士と連携し、名義変更・相続・税務まで、売却に関わる手続きをワンストップで対応できます。相続した空き家、古家付きの土地、境界未確定などのいわゆる訳あり物件にも柔軟に対応します。

戸建て・土地に加え、アパート・店舗・事務所・倉庫などの事業用・収益物件の売買にも対応しています。代表が金融機関に11年勤務した経験を活かし、売却時の資金計画やローンのご相談にも対応します。